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【米国の社会保障障害保険SSID】

【米国の社会保障障害保険SSID】 最初の PPS フォーラム(POST- POLIO FORUM:2000年12月)で、私は、社会保障庁(SSA)の担当者にポリオの遅発効果の評価を定めた実行計画である「POMS」に関し て、こちらの話を理解してもらうために、どのように「Social SecurityDisability Insurance(SSDI)申し込み」の手続きをするべきかを説明しました。 この手続きはポリオの経験者がSSDIを得る時に、今でも大変役に立っています。運悪くSSDIを認められなかったポリオ経験者も何人かはおりましたが、それは、面接員、審査員、身体障害を決める医師、担当官が—–また、行政法の判事も社会保障上告審議会自体までもが—–POMSがあることを知らなかったり、あるいは POMS の指針に従っていなかったからです。 そのうえ悪いことは、1985 年に POMS が定められて以降の PPS の研究成果が、何ら反映されていないことです。 POMS を最新版に改定し範囲を広げ、不適切な拒否を無くすために、SSA のジョア ン・バーンハート長官は 2003 年 7 月 3 日、新しい規定で POMS を置き換えました。 それが、”Social Security Ruling, SSR 03-1p.;Titles II and XVI:Development and Evaluation of Disability Claims Involving Post-polio Sequelae.” (社会保障規定, SSR 03-1p.; タイトル II 及 XVI:ポストポリオ症候群を含む身体障害資格の範囲拡大と評価)である。 したがって今では、社会保障庁の担当官はポストポリオ症候群の症状と(医師の)診断について最新の情報を持っていて、PPSによって仕事ができなくなってしまうかどうかを決めるためのチェック手続きにも明確な指針を持っています。この新しい規定によれば、“精神的な疲 労”—– 注意力、集中力、記憶力、根気や忍耐力不足の問題が、筋衰弱の問題よりも、仕事ができなくなる第一の原因であると明確に決められている。 この規定は初期の進行性の変形性関節症、睡眠障害、呼吸機能不全も身体障害の原因になるとしている。 何十年も前に急性ポリオに罹ったという記録は、ポリオまたは PPS を診断するのに必ずしも必要ではないとこの規定は明記しています。 また、麻痺にまで至らなかったポリオ経験者の場合にも PPS がでて、それにより身体障害になることがあるとしています。筋電図検査法(EMG)や疲労感を文書化するための繰り返し試験などは、もはや PPS の評価プロセスにはありません。 この規定は、あなた自身の医師と精神分析医が、PPS かどうか、働くことが不可能かどうかを決めるとも明記しています。 ですから、医師の方々はあなたのPPSの症状がどれほど物理的および精神面での生活に影響を及ぼしており、そのため働けなくなっているということを記した手紙を SSA 向けに書かねばなりません。 あなたの医師の書面—–タイプしてある病歴カルテや健康診断結果でさえも—–を送るのでは十分ではありません。この規定には、いわゆる“諮問委員会検査”(社会保障庁によって指定された医師のところにいくよう要求されること)は、あなたの医師と精神分析医が、あなたの状態についての質問に回答できなかった場合だけに採用されると明確に記されています。 もしも、“諮問委員会検査”が要求される場合は、ポリオとポストポリオ症候群の知識が豊富な医師と精神分析医によって(もしも、そのような専門家に診てもらえるならば)、実施されなければならない。 残念ながら、新しい規定の公開と2003年8月の特別なビデオ・トレーニングがあった のにもかかわらず、この規定が存在することを知らず、この規定の要求事項に全く従わない SSA の担当官がまだたくさん存在します。 ですから、postpolioinfo.com(”Social Security Disability Information”をクリックする)に記されている様に、SSDIに申請するための手続きに従うこと、または、拒否に対して上告することが非常に重要なのです。 申請手続き、または拒否に対する上告には、必ずこの規定のコピーを一緒に付けることが必要です。 どんな苦痛でも、それにふれるのは依然として良い方策ではありませんし、もちろん、不安からくる無力感、うつ、情緒不 安定、引きこもりなどについても、そういうものがあなたの仕事を出来なくさせている主たる原因でないならば同じです。 SSA の担当官が、新しい規定を読むこと、またはこの規定に従うことを拒絶する場合には、担当官の長である社会保障庁医療政策局長に電子メールをしてくれるように、あなたのところの下院議員と上院議員に依頼すべきです。 2000 年の時点で私はこういいました。「SSDI に申請するのは、もし規定にきちんと従った場合なら勝てるような一種の“ゲーム”の様なものです」。 新しい規定は前よりもずっとそれが当てはまります。 SSDIに申請するためには弁護士さんは必要ありません、拒否に対して上告する場合でさえも必要ないかもしれません。 PPS に対する社会保障庁の新しい規定は、あなたの道路地図であり、あなたの剣です。 最後になりましたが、私どもの要望が受け入れられる状況にほんとうになっているのです。

【社会保障と障害】

【社会保障と障害】 障害者を補助するために、社会保障障害保険(SSDI)と補足的保障所得(SSI)という、2つの主要な社会保障プログラムがあります。 社会保障障害保険(SSDI) 社会保障における障害とは、仕事ができないという事実に基づいて規定されています。社会保障規則では、以前と同じように働けなくなり、病状によって他の職業に適応することができない場合に、障害を持っていると規定されます。また、障害が1年以上継続するか、障害によって死亡する可能性がなければ、障害者とは見なされません。 社会保障の規定では、障害手当が受給されるには、障害の規定を満足する以外に、最近まで長期間仕事に従事していたという事実がなければなりません。障害が始まる直前まで、少なくとも5年ないし10年間働いていて連邦保険拠出金法に基づく税金を支払っていた必要があります。さらに、障害が12ヶ月以上継続すると予想される必要もあります。 SSDI手当は、仕事を続けることが不可能であるか、「実質的な有給活動」の実行を妨げる「医学的に決定可能な」障害のある労働者に支給されます。SSDIは、障害を持つアメリカ人法(ADA)における「適切な設備」と呼ばれる適応や順応では救済されない労働者のためのセーフティネットです。 最初に多数のSSDI請求を行っても社会保障省では却下されますが、3段階で懇願することができます。いずれかの段階で請求を勝ち取るには、申請者は、障害の程度に関する医学的な証拠を提出しなければなりません。この証拠は、障害者本人ではなく、医師が作成しなければなりません。 補足的保障所得(SSI) 補足的保障所得(SSI)は、65歳以上であるか、視力障害またはその他の障害を持ち、収入やリソースが限られている障害者に毎月手当が支払われるプログラムです。SSI受給資格がある場合、自分がどの州に住んでいるかに応じて、メディケイドや食料切符の形で、毎月手当を受け取ることになります。メディケア保険料は全州で支払われます。 補足的保障所得は、本人や家族が以前に職業に従事していたか否かには関係なく支払われます。 ほとんどの州では、SSI受給者は、病院入院費、医師からの請求書、処方箋が必要な薬剤、およびその他の医療経費として、メディケイド(医療補助)も受け取ることができます。 また、カリフォルニア州を除く全州で、SSI受給者は、食料切符が支給されることもあります。SSIプログラムは一般財源から賄われ、連邦保険拠出金法(FICA)で徴収された社会保障税では賄われません。 障害者プログラムの詳細については、最寄の社会保障省にお問い合わせください。

【ソーシャルワーカーの仕事】

【ソーシャルワーカーの仕事】 勉強会ではまず磐井さんから「ソーシャルワーカーの仕事」についてお話がありました。 ソーシャルワーカーは「福祉や助成制度などの社会資源を活用・開拓してお金をなんとかする人」だと思われている方が多いかも知れないが、それだけだと思われたら困る。ソーシャルワーカーの行っている相談にはカウンセリングの要素が入ってくる。患者さんにとって何が必要なのかを面接の中で見つけていく。ただ福祉制度の紹介をして、さばいていくだけの人はソーシャルワーカーではないと言っても過言ではない、と述べられました。 また、なぜ福祉制度が必要なのかについて、「貧乏人だからほっておけ」では社会が動かなくなる、といわれていました。スラム化が起これば伝染病が蔓延する原因にもなる、とも。ただ、こうした制度が権利として認められたのは戦後からだということです。 現在では5人以上の従業員を雇っている企業は社会保険に入る義務がある。でも、国民健康保険でごまかしている所もあり、また従業員が5人以下の零細企業やフリーで仕事をしている人は社会保険に入ることはできず、まだまだ充分とはいえない現状があるとも言われていました。

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